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Ⅱ.留学準備編

留学の目的

留学の目的は人によってさまざまです:例えば、それは新しい言語を学ぶこと、学士の単位を取得すること、研究を学ぶこと、外国の文化体験を通じてより広い視点を達成することかもしれません。学校の種類の選択はあなたの目的に応じて異なります:短大、大学(大学院)、専門学校、大学や短大の交換留学生プログラムや日本語学校など、またそれは、ビザの種類ごとに異なります。そのため、あなたの目的と滞在期間を明確にさせましょう。それでは留学準備のプロセスを開始しましょう。

受験について

入学資格

日本の大学(大学院)、短期大学、専門学校へ進学するためには、以下の資格(受験資格)が必要です。

①出身国で、12年以上※の学校教育修了者(大学院は、16年以上の学校教育を修了)。また、日本の大学入学資格検定試験に相当する各国の認定試験合格者や国際バカロレア資格などを有する18才以上の者。

※日本の高等学校に相当する学校の課程を修了するまでに10年または11年しか要さない場合には、文部科学省指定の「大学入学のための準備教育課程」の指定を受けた日本語教育機関において、日本の大学に入学するための準備教育を行う課程を修了し、かつ18才に達することによって、大学入学資格が得られます。

〔大学(大学院)、短期大学〕日本留学試験の受験を求められる場合が多いほか、日本語能力試験N1(旧制度:1級)取得が必要な場合もあります。

 〔専門学校〕以下のいずれかを満たす者

・日本語教育振興協会認定の日本語教育機関において6ヵ月以上の教育を受けた者
・日本語能力試験N2(旧制度:2級)以上取得者
・日本の小・中・高等学校のいづれかで1年以上の教育を受けた者
・日本留学生試験(日本語読解、聴解及び聴読解の合計)の200点以上取得者

在留資格「留学」

日本の大学(大学院)、短大、専門学校への留学等を希望する場合、以下の手続きが必要となります。①日本の留学先教育機関から入学許可を得ること。②時刻で旅券(パスポート)を取得すること。③在外日本国公館で査証(ビザ)の発給を受けること。

在留資格認定証明書の申請 ビザの申請及び日本への入国の際に「留学」の在留資格が必要となります。この資格認定を取得するには以下の2通りの方法があります。① 本人申請:本人が自国内の在外日本国公館(大使館または領事館)でビザを申請します。
 ② 代理人申請:日本国公館に居住する関係者(代理人)が地方入国管理局等で本人にかわって在留資格認定証明書交付申請をします。

入国事前審査は②が一般的です。①でも可能ですが、在外公館からの申請は時間がかかります。
既に日本語学校等へ「就学」の在留資格で入国している人は、日本国内における一定の手続きを経ることにより、「留学」の在留資格へ変更申請をすることが可能です。この場合、入国・在留の際の「身元保証書」の提出は不要ですが、大学、短大、専門学校の入学願書の出願時に、保証人や連絡人を必要とする場合があります。★なお、「出入国管理及び難民認定法」(以下入管法)の一部改正により、2010年7月1日から「留学」と「就学」の在留区分がなくなり、「留学」に一本化されました。

願書提出

受験資格を満たしている人が、それぞれの学校の入学試験を受けるには、その前に願書を提出しなければなりません。受験を希望する学校の募集要項(願書)を取り寄せ、必要な書類を用意し、受験料と合わせて学校へ提出します。当然のことですが、学校によって願書の提出期間は違います。また専門学校で、定員になり次第締め切りという場合には、早めに手続きを行わないと、出願しようとしたときには締め切られている場合もあるので、充分な注意が必要です。

選考方法

願書提出後、学校の試験日程に従い受験しますが、その内容(選考方法)は学校によって異なります。受験前に必ず選考方法を確認し、準備することが必要です。>
選考方法は、基本的なものとして ① 書類による選考, ② 面接による選考, ③ 日本語の理解度をはかる選考, ④ 科目試験による選考,⑤ 作文(小論文)による選考, ⑥ 実技による選考があります。これらはたいてい、いくつかの種類を組み合わせて実施されます。

大学、短期大学、専門学校への進学を考える時に、以下の点について注意してください。

  • (1)志望する学校の選択
  • (2)受験資格について
    ・日本留学試験・日本語能力試験(N1・N2〈旧制度:1級・2級〉〉
  • (3)試験の内容・方法について(学校により異なる)
    ・試験内容 ・試験日程 ・試験会場
  • (4)募集要項と出願について
    ・募集要項(願書)の入手・出願時に必要な書類・出願期間・選考料
  • (5)初年度納入金について
    ・入学時に納める費用・納入方法

学費・生活等について

大学、短期大学、専門学校へ進学するうえで、学費や生活費など多額のお金がかかります。必要な資金の学を把握し、それを調達するための具体的な方法を考えましょう。日本の学校へ出願する際には、多くの場合、留学中の経費支弁能力を明らかにする文書が必要になります。

学費

学校の種類や系統・分野の別によって学費は異なります。ただし、同じ系統・分野の学校でも設備や教育内容により金額に差があるので、大きく異なる場合は違いを検証してみましょう。また、初年度には授業料以外に入学金・施設費などのまとまったお金(初年度納入金)が必要です。それらの金額、そして納入方法(一括、分割)も確認しておきましょう。

奨学金

学費や生活費の負担を軽減しようと、国、地方自治体、民間の他、学校が独自に奨学金制度を設けている場合もあります。ただし、ほとんどの場合、奨学金制度を設けている場合もあります。ただし、ほとんどの場合、奨学金だけでは不十分で、仕送りやアルバイト、貯蓄により資金を調達しているのが現状です。
また、奨学金はすべての留学が受けられるわけではないので、支給を受けられない場合に備えておく必要があります。

【JASSO 文部科学省外国人留学生学習奨励費給付制度】
渡日後、在籍校を通じて申請する独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度。日本留学試験における成績上位者の予約制度もあります。

対象教育機関:大学院、大学の学部、短期大学、高等専門学校、専修学校の専門課程、大学・短期大学の留学生別科、日本の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設 など

奨学金制度とは別に、留学生に対する学費の減免制度を持つ学校も多いので、それら制度の有無と減免額もチェックしておきましょう。

医療保険制度

1年以上日本に滞在すると認められる人は、国民健康保険の適用対象となります。(加入するよう法律で定められています)。加入後は月々の保険料を支払うことになります。保険料は市区町村や所得などによって異なりますが、多くの場合は年額2万円程度です。
けがや病気で治療を受けた際、受付窓口で保険証を提示すれば、保険診療が適用される医療費のうち、一部負担金として 30%を支払うだけで済みます。

宿舎

日本の文部科学省では、留学生の宿舎を確保するためにいろいろな方策を進めていますが、現在は留学生の78.3%が民間宿舎・アパート等への入居となっています。留学生向けの宿舎に関しては、学校の留学生担当窓口、あるいは地方自治体、日本学生支援機関に問い合わせてみるとよいでしょう。

アルバイト

学費や生活の足しにするために、授業時間の合間や授業が終わってから、アルバイトをする学生が少なくありません。「留学」「就学」の在留資格では、アルバイトをする場合、在籍する学校の許可を受けたうえで、入国管理局の許可(資格外活動許可)が必要になります。
※風俗営業もしくは店舗型風俗特殊営業が営まれている営業所において行われるもの、または無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業もしくは無店舗型電話異性紹介営業に従事するものを除く。

学校 身分 活動時間
大学・大学院・短期大学・私立大学留学生日本語別科 正規生 1週28時間以内★
研究生・聴講生 1週28時間以内★
専門学校・高等専門学校 1週28時間以内★
日本語学校 準備教育課程 1週28時間以内★
日本語学校 1週28時間以内★

★長期休業期間は1日8時間まで

日本国内の主な「留学」関係省庁・団体

文部科学省 高等教育局 学生支援課

URL: http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku

所在地 〒100-8959 東京都千代區霞ケ関2-2-1 TEL 03-5253-4111(代表)

独立行政法人日本学生支援機構

URL: http://www.jasso.go.jp

地址 〒226-8503 神奈川県横浜市緑区長津田町4259 S-3/〒153-8503 東京都目黒区駒場4-5-29(本部)/〒135-8630 東京都江東区青海2-2-1(留学生事業計画課及国際奨学室・交流事業課・留学情報普及室)

<留学生事業部>

留学試験課 TEL 03-6407-7457
 留学生事業計画課及び国際奨学室 TEL 03-5520-6030
 交流事業課 TEL 03-5520-6033
 交流事業課 TEL 03-5520-6033

<留学情報センター>

留学情報普及室 TEL 03-5520-6111

神戸サテライト TEL 078-242-1745

主な入国管理局

URL: http://www.immi-moj.go.jp/
名称 住所 TEL
法務省 入国管理局 〒100-8977
東京都千代田区霞ケ関1-1-1
03-3580-4111(代表)
札幌入国管理局 〒060-0042
北海道札幌市中央区大通西12 丁目
011-261-7502(代表)
仙台入国管理局 〒983-0842
宮城県仙台市宮城野区五輪1-3-20
022-256-6076(代表)
東京入国管理局 〒108-8255
東京都港区港南5-5-30
03-5796-7111(代表)
名古屋入国管理局 〒455-8601
愛知県名古屋市港区正保町5-18
052-559-2150(代表)
大阪入国管理局 〒559-0034
大阪府大阪市住之江区南港北1-29-53
06-4703-2100(代表)
廣島入国管理局 〒730-0012
広島県広島市中区上八丁堀6-30
082-221-4411(代表)
高松入国管理局 〒760-0033
香川県高松市丸の内1-1
087-822-5852(代表)
福岡入国管理局 〒812-0003
福岡県福岡市博多区下臼井778-1
福岡空港国内線第3 ターミナルビル内
092-623-2400(代表)

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