卒業後について

日本での就労（就職）

大学（大学院）、短期大学、専門学校で所定の単位を取得、修了するとにほんでの就労（就職）が可能となります。（専門学校の場合、「専門士」の称号が必要）。日本での就労は、基本的に留学先（学校）で専攻した知識や技術を活かす仕事につくことにより認められますので、日本での就職を希望するときは、その点に注意が必要です。就労（就職）する際は、それまでの「留学」から「就労」の在留資格に切り替えるために、実際に勤務をする期間からの書類とともに入国管理局へ申請書を提出します（本人の希望だけでは変更できません）。主な就労可能な在留資格は表4の通りです。2011年時点の「留学」及び「就学」から「就労」への在留資格変更許可の申請を行った人の総数は9,143人で、そのうち8,586人（93.9％）が許可されています。主な在留資格は「人文知識・国際業務」「技術」で、職務内容は翻訳・通訳が最も多く、次いで販売・営業、情報処理、海外業務の順となっています。

「独立行政法人日本学生支援機構」では、行政・教育・研究・その他公益性のある職についている者に対し、それぞれの専門領域の研究を進め、日本留学の成果を一層高めることを目的として、帰国後2年間、専門資料の無料送付や90日以内の期間、日本の大学において短期研究を行う機会を設けるなどしています。

留学生、専門的・技術的職業に関する職業紹介機関

外国人雇用サービスセンター

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